【帰化解説】滋賀県で帰化申請を行う場合の注意点とポイント

滋賀帰化申請サポートを運営するひかり行政書士法人では、滋賀県内にお住いの帰化申請についてお客様の手続きをサポートしています。

このページでは、滋賀県(大津市、彦根市、長浜市、守山市、草津市、高島市、東近江市、甲賀市、米原市など全域)の帰化申請のポイントについて解説していきたいと思います。

ぜひご覧になってください。

滋賀県での帰化申請の提出先は?

帰化申請手続きは、申請者の住所地を管轄する法務局へ申請を行う必要があり、滋賀県内には、次のとおり8か所の本局、出張所、支局、サービスセンターなどがあります。

ただし、ここで大事なのは、帰化申請を取り扱っている滋賀県内の法務局は、この中で3箇所のみとなっていることです。

庁名 所在地、電話番号
大津地方法務局 本局 〒520-8516 滋賀県大津市京町3丁目1番1号(大津びわ湖合同庁舎)
電話:077-522-4671
草津法務局証明サービスセンター 〒525-0034 滋賀県草津市草津2丁目15番36号
電話:077-522-4671(本局代表)
守山法務局証明サービスセンター 〒524-8585
滋賀県守山市吉身二丁目5番22号(守山市役所1F)
電話:077-522-4671(本局代表)
甲賀支局 〒528-0005 滋賀県甲賀市水口町水口5655番地
電話:0748-62-0259
彦根支局 〒522-0054 滋賀県彦根市西今町58番地3(彦根地方合同庁舎)
電話:0749-22-0291
長浜支局 〒526-0031 滋賀県長浜市八幡東町253番地4
電話:0749-62-0503
高島出張所 〒520-1623 滋賀県高島市今津町住吉1丁目3番地1
電話:0740-22-2352
東近江出張所 〒527-0023 滋賀県東近江市八日市緑町8番17号
電話:0748-22-0494

滋賀県内で帰化申請を取り扱う法務局

実は、滋賀県内の法務局で帰化申請を取り扱っているのは、本局と彦根支局、長浜支局のみとなっています。

帰化申請は、申請者の住所地を管轄する法務局へ申請することが必要となりますが、それぞれの住所地を管轄する法務局は次のとおりとなっています。

大津地方法務局 本局

管轄地域は、大津市、草津市、栗東市、守山市、野洲市、高島市、甲賀市、湖南市にお住まいの方の申請先となります。

〒520-8516
滋賀県大津市京町3-1-1(大津びわ湖合同庁舎)
電話:077-522-4671

大津地方法務局 彦根支局

管轄地域は、彦根市、東近江市、近江八幡市、犬上郡豊郷町、犬上郡甲良町、犬上郡多賀町、愛知郡愛荘町、蒲生郡日野町、蒲生郡竜王町にお住まいの方の申請先となります。

〒522-0054
滋賀県彦根市西今町58-3(彦根地方合同庁舎)
電話:0749-22-0291

大津地方法務局 長浜支局

管轄地域は、長浜市、米原市にお住まいの方の申請先となります。

〒526-0031
滋賀県長浜市八幡東町253-4
電話:0749-62-05030

帰化申請の管轄法務局 電話番号 案内図 住所地 予約制
大津地方法務局戸籍課 077-522-4785 大津地方法務局 大津市,草津市,栗東市,守山市,野洲市,高島市,甲賀市,湖南市
大津地方法務局彦根支局 0749-22-0242 彦根支局 彦根市,東近江市,近江八幡市,犬上郡豊郷町,犬上郡甲良町,犬上郡多賀町,愛知郡愛荘町,蒲生郡日野町,蒲生郡竜王町
大津地方法務局長浜支局 0749-62-0565 長浜支局 長浜市,米原市

どこの法務局でも申請書類は一緒?

帰化申請手続きは、住所地を管轄する法務局で事前相談、本申請、面接までが処理されます。

法務局の本局は都道府県ごとに設置されています。

都道府県内の支局などで申請を受け付けた場合でも、その後は本局で審査されるため、一つの都道府県内では必要な書類に違いはありません。

滋賀県内にお住いの方は大津地方法務局のルール、京都府内にお住まいの方は京都地方法務局のルールにのっとって申請を行うことになります。

管轄法務局が行うこと

帰化の事前相談から面接までを管轄法務局が担当しています。

面接が終わると、担当した職員の意見書を添付した申請書類が東京の法務省へ送られることとなります。

  1. 申請前の事前相談
  2. 本申請の受付
  3. 申請書類の審査
  4. 面接の実施

法務省が行うこと

全都道府県の法務局から面接終了後の申請書類が送られてくるため、法務省の職員さんも大変だと思います。

ここから、最終的な審査が始まり、追加書類が必要な場合などは管轄法務局への指示がなされることになります。

  1. 本審査
  2. 許可・不許可の裁定(法務大臣が行います。)

という流れになっていますので、最終的には、全国の帰化申請の最終審査は東京の法務省で行われることになります。

ですので、本来であれば各都道府県の管轄法務局は、すべて同じ必要書類で同じ審査を行うべきだと思います。

・・・・思いはしますが、現在の状況としては管轄法務局ごとに申請に必要な書類や申請の手順などは異なっているのが現状です。

結果、残念ながらではありますが、そこは法務局ごとの特色に申請者は合わさざるを得ないでしょう。

では管轄法務局で何が違うのか?

非常に気になりますよね。

滋賀県での帰化申請と他の都道府県との違い

事前相談

事前相談に予約が不要であったり、申請者の書類の内容によっては申請と面接を同時に行う法務局などもありますが、滋賀県での申請は比較的オーソドックスです。

事前相談に予約が必要であり、申請、面接もしっかり期間をあけて行われます。

ただし、注意する点としては、滋賀県での帰化申請の場合、事前相談の予約が非常に混みあっている場合があります。

時期によっては、事前相談の予約で1か月待ちなどの場合もありますので、注意が必要です。

スナップ写真

関東方面の法務局では、友人や家族と撮ったスナップ写真などの提出が多く求められることがあります。

滋賀県での帰化申請では添付する必要はありません。

兄弟姉妹の出生届

他の都道府県では求められないことも多いのですが、滋賀県内での帰化申請の場合は、申請者の兄弟全員の出生届が求められます。

銀行通帳のコピー

滋賀県での帰化申請の場合、申請者の銀行通帳の写しの提出が求められ、申請日当日に銀行通帳原本を持参し、コピーをとられることになります。

本国証明

帰化申請に際しては、ご両親に関する本国の証明などが必要となりますが、求められる取得範囲に各法務局で若干の違いがあります。

京都府内では不要とされる証明についても滋賀県での帰化申請の際は必要であったりもします。

源泉徴収票

2か所以上の給与所得がある場合などで源泉徴収票の提出が必要な場合、写しでよい法務局もありますが、滋賀県での帰化申請の際は原本の提出が必要となっています。

申述書・陳述書

特別永住者以外の帰化申請の際、申述書という申請者の母親に書いてもらう必要がある書類があります。

母親が本国に住んでいる場合は、申述書と一緒に郵送された封筒を持ってくるように滋賀県での帰化申請の際は指示がなされます。

富山県や福井県で必要な陳述書の提出は、滋賀県での帰化申請では必要ありません。

滋賀県での帰化申請の簡単チェックリスト

次に滋賀県での帰化申請で注意しておくべき点について、リストを挙げておきます。

気になる点や自分の場合はどうなんだろうと思う点があれば、お気軽にご連絡くださいね。

滋賀帰化申請チェック

同居人

帰化申請は申請者と同居する方の情報や書類も必要となります。

同居する方は帰化申請に協力的でしょうか?

職業

何らかの職業について収入を得ておられますか?

専業主婦や学生である場合などは同居人の収入があれば申請が可能です。

転職の回数

転職の回数が非常に多くはありませんか?

転職することは悪いことでもなんでもないのですが、あまりにも回数が多い場合や各職場での在籍期間が短いような場合は、定着性がないと判断される場合もあります。

重加算税

会社経営者などの場合、重加算税の処分(脱税)を受けたことはありませんか?

処分を受けてから相当の年数が経っていれば問題ありませんが、ここ数年であるような場合は、申請時期を遅らせる必要が出てくる場合があります。

交通違反

交通違反が多い方、免許停止処分になっているような方は注意が必要です。

帰化申請では、過去5年の交通違反の履歴が重要となります。

酒気帯び運転などの大きな違反は申請自体が危うくなりますし、軽度の違反であっても複数回繰り返しているような場合は法律を順守する気持ちがないと判断され申請が難しくなる場合があります。

自己破産

過去に自己破産をしたことがある方は注意が必要です。

免責を受けた後、2年以上経過しているかどうかが重要です。

刑罰

犯罪などにより執行猶予を受けていた場合や刑を執行されたことがある方は注意が必要です。

刑事罰などは程度にもよりますが、おおよそ10年程度の経過が必要となる場合もあります。

海外出張

仕事柄、海外出張などが多くありませんか?

帰化申請では日本に生活の基盤があることが重要です。

1年間に100日以上(通算若しくは連続して)海外にいた方は注意が必要です。

これまでの事例では、年間で150日が限度かなと思います。

滋賀県で帰化申請を行う場合の注意点とポイント まとめ

帰化申請手続きは、必要書類の収集や法務局との打合せなど、思っている以上に手間がかかります。

そのうえ、各法務局ごとに取り扱いに違いがあるなど、大変な手続きであると思っています。

帰化申請は人生を左右する大きな手続きであることをひかり行政書士法人は肝に銘じて申請サポートを行っています。

また、帰化申請は日本国籍が取得できればそれで終わりというわけではなく、「帰化後の日本の戸籍」も非常に重要です。

家族同時に申請すれば同じ戸籍に入ることができますが、別の住所で一人暮らししている家族を別申請を行った場合は、その方一人の戸籍ができることとなります。

お客様は、できあがった「日本の戸籍」で今後生きていかれるのですから、そのあたりもしっかりと相談を受けたうえで、ひかり行政書士法人は帰化申請のサポートを行っています。

これまでの滋賀県内での帰化許可実績はNO.1だと自負していますし、ひかりさんと呼んでもらっている当事務所は、大津地方法務局からの信頼も厚い事務所であると思っています。

  • 帰化申請手続きがよくわからない
  • 手間や時間がかかる帰化申請手続きを任せて、本業に専念したい
  • 人生で一度であろう手続きを無駄なく最速で進めたい

上記のようなお悩みやご要望をお持ちの方は、ぜひ一度、ひかり行政書士法人までご相談ください。

ひかり行政書士法人の帰化申請サポートは、帰化申請の事前相談、申請書類の作成や収集、法務局との打合せなどのすべてを行います。

本来であれば、ご自身で行う必要があることのほぼすべてを当事務所が行います。

滋賀帰化申請サポート

帰化申請サポートをご利用いただいた場合には、次のサービスが含まれています。

帰化申請に関する無料診断・要件チェック
必要書類の収集
法務局との打合せ
帰化申請書の作成
申請、面接の同行
許可後のアフターケア

ご利用料金

基本料金 132,000円(税込)~

特別永住者であるかそれ以外の在留資格であるか、同居されている親族の人数、従事されている職業などでご利用料金は変わります。

詳しくは、こちらをご覧ください。サービス・報酬額一覧

法定手数料

帰化申請を行う際に窓口で納付する手数料(または証紙代)は必要ありません。

帰化の許可までに必要な日数

書類の収集や作成 2~3か月
帰化申請の受付~面接まで 4か月~5カ月
面接~許可まで 4か月~5カ月
合計の日数 約10か月~1年程度

ご相談の際にご準備いただくもの

京都府で帰化申請をお考えの方は、当事務所の初回の無料相談に以下の書類・資料をご準備いただけると、その後のご相談・お手続きがスムーズです。

  • 在留カード(または特別永住者証明書)
  • パスポート

帰化申請手続きでお困りの際はご相談ください。

帰化申請についてのお問合わせ

ひかり行政書士法人では、帰化申請についてのご相談や帰化申請サポートのお申込みについて、お電話・メールでのお問合わせを承っております。

帰化申請のあらゆるご相談について、お気軽にご連絡ください。

その他の許認可申請について

その他の許認可申請についてお調べの方は、ひかり行政書士法人の総合サイト「許認可.net」もぜひご覧ください。

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