滋賀帰化申請サポートは、京都市左京区にある「ひかり行政書士法人」が運営しています。
ひかり行政書士法人の帰化申請サポートの料金表です。
- 料金改定 令和07年01月15日
サービス・報酬額について
報酬額のお支払方法
帰化申請サポートをご利用いただいた場合、業務着手時に報酬総額の半金、申請書類が受理された時点で報酬残金をお支払いいただいております。
お支払いは、原則として当事務所指定の銀行口座へのお振込みをお願いしています。
割引について
同居する家族で同時に申請する場合や15歳未満の申請者がいる場合には、報酬額の割引を実施しています。
加算について
申請人の職業が会社役員や個人事業主である場合や申請人が65歳以上である場合には、報酬額への加算があります。
特別永住者の方
▲ 詳しくは画像をクリックしてください。
在日韓国人の方など在留資格「特別永住者」で日本で暮らしておられる方の料金表となります。
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下記料金表は、書類の作成、公文書の収集費用、韓国文書の翻訳費用、交通費、通信費などの全ての経費を含んだものとなっています。
報酬額(税込) |
申請人1名(特別永住者) |
154,000円 |
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加算関係 | 同居人申請者(2人目以降) | +88,000円 |
同居人申請者(15歳未満) | +66,000円 | |
同居人 | +38,500円 | |
同居人(未成年) | +27,500円 | |
同居人(15歳未満) | 加算なし | |
申請人が65歳以上 | +38,500円 | |
会社役員 ※複数経営している場合は一社ごとに | +55,000円 | |
個人事業主 ※複数経営している場合は一社ごとに | +55,000円 |
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特別永住者以外の方
▲ 詳しくは画像をクリックしてください。
「永住」「定住」「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「日本人の配偶者等」「家族滞在」など特別永住者以外の在留資格で日本で暮らしておられる方の料金表となります。
ひかり行政書士法人では様々な国籍の許可実績がありますが、来日後に日本で暮らし、帰化要件を満たしたうえで申請されることとなります。
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下記料金表は、書類の作成、公文書の収集費用、交通費、通信費などの全ての経費を含んだものとなっています。
報酬額(税込) |
申請人1名(特別永住者以外) |
176,000円 |
---|---|---|
加算関係 | 同居人申請者(2人目以降) | +99,000円 |
同居人申請者(15歳未満) | +77,000円 | |
同居人 | +44,000円 | |
同居人(未成年) | +33,000円 | |
同居人(15歳未満) | 加算なし | |
申請人が65歳以上 | +44,000円 | |
会社役員 ※複数経営している場合は一社ごとに | +66,000円 | |
個人事業主 ※複数経営している場合は一社ごとに | +66,000円 |
韓国文書取得・翻訳サービス
▲ 詳しくは画像をクリックしてください。
以下の取得・翻訳サービスは、韓国文書(韓国証明書・除籍謄本)に限ったサービスとなります。
その他の国籍の方の証明の取得・翻訳については取り扱っておりませんので、ご了承ください。
サービス | 報酬額(税込) |
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韓国文書取得サービス | 1部取得するごとに1,650円 |
韓国文書翻訳サービス | 1ページごとに3,300円 |
※帰化申請サポートをご依頼いただいた場合、韓国文書(韓国証明書・除籍謄本)の取得費用、翻訳費用が別途必要になることはありません。あくまで、取得・翻訳のみを代行する場合の料金表となります。
韓国文書(韓国証明書・除籍謄本)の取得について
相続手続きや帰化申請の際には、以下の書類の取得・翻訳が必要となります。
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上記の各証明書を一部取得するごとに1,650円、翻訳するごとに1ページ/3,300円でのサービスとなります。
除籍謄本の翻訳について
韓国証明書のみでは親族関係を明らかにできない場合などに、前制度の除籍謄本が必要となる場合がありますが、韓国証明書はほとんどが1枚ものの証明書となっていますが、除籍謄本を取得すると数枚にわたって綴られたものとなっています。
ですので、韓国文書翻訳サービスでは、翻訳費用として韓国証明・除籍謄本は綴りの各ページごとに課金することとなります。
また、韓国文書取得サービスでは、一綴りとなったものを一枚として課金させていただきます。
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各種許認可申請について
帰化申請以外のその他の許認可申請についてお調べの方は、ひかり行政書士法人の総合サイト「許認可.net」もぜひご覧ください。
帰化申請に関するお問合わせ
ひかり行政書士法人では、帰化申請についてのご相談や帰化申請サポートのお申込みについて、お電話・メールでのお問合わせを承っております。
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