大津地方法務局管内で帰化申請の現在の件数がもっとも多い行政書士事務所です。
2005年の開業時から現在まで、1,500名以上の帰化実績があります。
滋賀県内のみならず関西一円の帰化申請に対応。お悩みの方をサポートいたします。
帰化申請の手続きに「本当に詳しい」事務所です。
帰化申請でお困りの方はお気軽にご連絡ください。
私たち「ひかり行政書士法人」は、年間でいえば１００名から１５０名の方の帰化申請をサポートしています。
これまでの許可実績は、累計で１５００名以上（２０２３年６月時点）となっていますが、さまざまな国籍の方の帰化申請を、全国の法務局でサポートしてきました。
１０年以上におよぶ帰化申請の確かな実績と経験がノウハウとなって蓄積されたのが、現在のひかり行政書士法人であると思っています。
帰化申請に関することであれば、どのようなことでも、まずはお気軽にご連絡いただければと思います。
帰化申請の手続きに「本当に詳しい」事務所、ひかり行政書士法人があなたの帰化申請をサポートいたします。
２０２５年１月受注分より１０％の値上げとなるサービス料金額の改訂を予定しています。
ひかり行政書士法人の帰化申請サポート
ひかり行政書士法人では、滋賀県はもちろん全国各地の帰化申請をサポートしています。
特別永住者の方は、他の在留資格の方よりも帰化申請の要件が緩和されている部分があり、審査の上でも優遇されています。それでも、自分で帰化申請を行おうとすると、要件の確認、書類の収集、法務局へ何度も足を運ぶなど、思った以上に手間がかかる手続きとなっています。帰化申請を自分で行うのは難しいとお感じになっておられる方も多いのではないでしょうか。
経営管理、技術・人文知識・国際業務、日本人の配偶者等、永住などのさまざまな在留資格をもって、日本に住んでおられる外国人の方がたくさんおられます。非常に時間と手間のかかる帰化申請手続きですが、本来の在留活動を行いながら、手続きを自分で行うのは難しいとお感じになっておられる方も多いのではないでしょうか。
在日韓国人の方の帰化申請や相続手続きの際に必要書類となっていた韓国戸籍謄本に代わって、２００８年１月から、家族関係登録制度による証明書の取得が必要となりました。韓国文書は在日本韓国領事館で取得することになりますが、混雑していることも多く、日本の各種手続きでは翻訳文が必要となるなど、取得・翻訳には時間と労力が必要となります。
ひかり行政書士法人にご依頼いただくメリット
あらゆる事例の帰化申請に対応
ひかり行政書士法人では、年間１００名から１５０名の帰化申請のサポートをさせていただいています。
帰化申請は、法務局ごとのルールの違いや申請する方の国籍や職業、生活環境の違いなどによって、案件ごとにまったく異なった申請となりえます。
ひかり行政書士法人はこあれまで様々な国籍の方の帰化申請を様々な都道府県でサポートしてきました。
ひかり行政書士法人は、「あらゆる事例の帰化申請」に対応することができると自負しています。
許可実績のある都道府県と国籍は、主に次の通りとなっています。
| 都道府県 | 京都府、滋賀県、奈良県、大阪府、和歌山県、兵庫県、富山県、福井県、石川県、宮城県、東京都、神奈川県、千葉県、愛知県、三重県、岡山県、大分県、福岡県 |
|---|---|
| 国籍 | 韓国、中国、台湾、香港、ベトナム、フィリピン、イラン、アメリカ、ブラジル、ロシア、ルーマニア、アフガニスタン、アルジェリア、ベラルーシ、ネパール、スリランカ、トンガ、ウクライナ、バングラディシュ |
最短確実な帰化申請
ひかり行政書士法人は帰化申請のポイントを誰よりもよく理解しています。
必要な書類の迅速な集め方、提出ができない書類があった場合の補完の方法、管轄法務局が申請書のどういった部分に注目しているか、万が一懸案事項があった場合の対処方法などなど
ひかり行政書士法人は、培った経験と実績で「最短・確実な帰化申請」をご提供いたします。
明確な料金体系
ひかり行政書士法人では、事前のご相談などで料金が発生することはありません。
お客様から当事務所への正式のご依頼をいただいた後に、はじめて当事務所の報酬が発生します。
ご提示する報酬額については、書類作成費用や公文書の取得にかかる費用、交通費、通信費などを全て含めた料金となっております。
審査が完了し、日本国籍を取得されるまで、当初ご提示した報酬額で最後までサポートいたします。
お客様から当事務所への正式のご依頼をいただいた後に、はじめて当事務所の報酬が発生します。
返金保証システム
ひかり行政書士法人では、帰化申請サポートを正式依頼いただく前に、お客様との入念な打ち合わせを行います。
その結果、当事務所が許可される可能性が高いと判断した場合や懸案事項をしっかりと取り除いた場合にご依頼いただいております。
ですので、申請後に万が一不許可となる様な場合は報酬額を全額ご返金いたします。
※これまでの申請で当事務所の不許可の事例はありません。また、虚偽の申告や不利益な事実の隠蔽、交通事故での状況変化等によるお客様に責任のある不許可の場合を除きます。
当事務所では、お客様との信頼関係を構築した上でのサポートを心がけております。
お客さまの声
よくあるご質問
相談は無料でしょうか？
ひかり行政書士法人での帰化申請についての相談は初回無料となっています。
また、無料相談のご利用をお考えの方で平日の時間が確保できないような方のため、事前にご連絡をいただければ、平日の遅い時間や土日でもご相談が可能です。
「会社帰り」や「休日」での帰化申請の無料相談をぜひご利用くださいね。
帰化申請の費用はどれくらいですか？
帰化申請を行うためには、さまざまな行政証明や外国文書などの収集が必要となってくるため、その費用がまずは必要となります。
また、外国文書は日本語への翻訳が必要となりますので、翻訳家などに依頼すれば、その費用も必要となります。
一方で行政手続きによくある行政機関などに支払う収入印紙などの法定費用は０円となっており、必要ありません。
法務局へ行く回数は何回？
帰化申請は、申請・面接・許可通知の受け取りと最低でも３回は法務局へおもむく必要があります。
ですが、ご自身で帰化申請を行う場合に３回で済む方はほとんどおられないと思います。
申請前に何度も法務局での事前相談が必要となるでしょうし、書類の不備などがあれば、何度となく法務局へ足を運ぶことになるかもしれません。
何度も何度も法務局へ行くのが難しいような方は、専門家に相談することもお考えになってもよいでしょう。
収入が低くても申請は可能ですか？
帰化の許可を得るためには、日常生活を営むことができる程度の収入が必要となります。
いくら以上の収入が必要という基準はありませんが、その収入が適切な収入である必要はあります。
適切な収入とは、年金や健康保険、その他所得税・住民税などの税金などをしっかり支払っている収入のこといいます
通常の会社員の方などは保険や税金は控除されている方がほとんどですので問題ないかと思います。
交通違反の回数が多いのですが
帰化申請では、過去５年間の交通違反の履歴が審査されることになります。
軽度の違反を数回程度であれば問題ないでしょうが、酒気帯びなどの大きな交通違反や交通事故を起こされている方は注意が必要です。
また、年々、交通違反の審査が厳しくなっているような体感がありますので、できるだ普段から気を付けていただけると良いかと思います。
働き出してすぐに申請は可能ですか？
入社後にすぐに帰化申請を受理してもらえるかは、管轄の法務局ごとに違いがあります。
滋賀・大阪などでは数カ月程度、仕事に定着できるかどうかの期間をおいての申請を求められますし、京都などでは最初の給与が支払われた時期でも申請が可能です。
事務所のご案内
ひかり行政書士法人では、経験豊富な帰化申請の専門スタッフがさまざまな国籍の方の帰化申請を年間１００名以上サポートさせていただいています。
韓国、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、アメリカ、イラン、ベラルーシ、ウクライナ、ブラジルなど様々な国籍の方の帰化申請をお手伝いしてきました。
また京都、滋賀、奈良、大阪、兵庫など関西一円はもとより、東京、神奈川、千葉、愛知、三重、福岡、宮城などでも許可実績があります。
当事務所には、帰化申請に対する様々なノウハウと許可実績がありますので、帰化申請に関することであれば、どのようなことでもご連絡いただければと思います。
| 所在地 | 京都市左京区聖護院蓮華蔵町51番地1 |
|---|---|
| 最寄駅 | 京阪鴨東線・丸太町駅から徒歩5分 |
| 電話番号 | 075-752-7350 |
| 対象地域 | 京都滋賀大阪奈良兵庫など関西を中心に全国一円 |
お問い合わせ
ひかり行政書士法人では、帰化申請についてのご相談や帰化申請サポートのお申込みについて、お電話・メールでのお問合わせを承っております。
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３営業日以内のご返信を努めますが、お問い合わせの内容によっては、お時間を頂戴する場合がございます。
また、初回相談は無料にて承っておりますので、お電話・メール、ご都合のよい方法でご連絡ください。（ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください。）。
- 初回相談は無料です、お気軽にお問い合わせください。
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