帰化申請のよくある質問

帰化申請手続きは自分でできますか?

もちろん可能です。
ですが、帰化申請書類の収集と作成には大変な労力と知識を要します。
さまざまな役所や法務局、在日領事館などとのやり取りを行うことになりますので、平日の昼間の時間をかなり費やす必要があります。
よくある例として、途中まで自分でやろうとしたが、結局挫折してしまった方も多くおられます。
費用と時間・労力をよく考慮したうえで、専門家への依頼などもご検討下さい。

帰化申請の代行は誰に頼むべきですか?

国家資格者である行政書士が、業務として帰化申請をサポートすることが認められています。
ですが、行政書士の取り扱う業務は、数千種類とも言われていますので、帰化申請を専門としている行政書士へのご依頼をご検討ください。

帰化申請の際に役所に支払う手数料はいくらですか?

帰化申請の際、申請手数料は必要ありません。ですが、さまざまな証明書を取得する際に費用がかかりますし、外国文書を翻訳する際に、翻訳業者にご依頼されるような場合も費用が発生します。

帰化申請には本人が行かなければいけませんか?

帰化申請は、必ず申請者本人が行う必要があります。

帰化申請をしてから許可がおりるまで大体どれ位の期間がかかりますか?

帰化申請のための書類の作成や収集におおよそ1カ月程度、申請を行ってから、おおよそ半年から1年程度の期間が必要です。
もちろん、書類の作成や収集に時間がとれず、申請までの期間がより長くなる場合もあります。

申請書類を出した後は特に何かすることがありますか?

申請書類が受け付けられた後、数ヵ月後に面接があります。
申請書類に虚偽の記載がないか、申請時との生活状況の変化がないかなどを質問されますので、ありのままに回答する必要があります。

帰化の許可がおりたらどのように通知があるのですか?

まず官報に掲載されます。
官報というのは、財務省の印刷局が発行していて省庁の告示や法改正など様々な情報が掲載されている冊子です。
その後、法務局から連絡があり帰化者の身分証明書が交付されます。

帰化の許可がおりた後にどういう手続きが必要ですか?

14日以内に市町村長あてに外国人登録証明書を返納し、1ヵ月以内に市町村長に帰化届を提出します。
その他にも銀行口座や不動産や自動車、各種免許証、許可証など名義変更が必要な場合は行う必要があります。

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運営:ひかり行政書士法人(京都府)

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