帰化申請とは?

帰化とは?

帰化とは、その国の国籍を持っていない外国人の方が、国籍の取得を希望する場合、国が許可を与えることにより、その国の国籍を取得するという制度です。

日本では、帰化の許可権限を持っているのは、法務大臣となっていますが、その申請は、住所地を管轄する法務局となっています。

帰化の要件

帰化の一般的な要件としては、次のようなものがあります。

詳しくは、帰化の条件の各ページをご参照ください。

1.住所条件(国籍法第5条第1項第1号)

帰化の申請をする時まで、引き続き5年以上日本に住んでいることが必要です。

なお、住所は適法なものでなければなりませんので、正当な在留資格を有していなければなりません。

2.能力条件(国籍法第5条第1項第2号)

年齢が20歳以上であって、かつ、本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。

3.素行条件(国籍法第5条第1項第3号)

素行が善良であることが必要です。

素行が善良であるかどうかは、犯罪歴の有無や態様、納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮し、通常人を基準として、社会通念によって判断されることとなります。

4.生計条件(国籍法第5条第1項第4号)

生活に困るようなことがなく、日本で暮らしていけることが必要です。

この条件は生計を一つにする親族単位で判断されますので、申請者自身に収入がなくても、配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば、この条件を満たすこととなります。

5.重国籍防止条件(国籍法第5条第1項第5号)

帰化しようとする方は、無国籍であるか、原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失することが必要です。

なお、例外として、本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合については、この条件を備えていなくても帰化が許可になる場合があります。(国籍法第5条第2項)。

6.憲法遵守条件(国籍法第5条第1項第6号)

日本の政府を暴力で破壊することを企てたり、主張するような者、あるいはそのような団体を結成したり、加入しているような者は帰化が許可されません。

帰化申請手続きについてのお問い合わせ

ひかり行政書士法人では、帰化申請についてのご相談や帰化申請サポートのお申込みについて、お電話・メールでのお問合わせを承っております。

滋賀県内の帰化申請についてのご相談は、お気軽にご連絡ください。

1 ご予約

お電話・メールにて、代行サービスのお申込みやお問い合わせを承っております。

2 日時調整

ご相談・お打ち合わせの日時を調整いたします。ご来所のほか出張相談も可能です。

3 ご相談

行政書士が直接、ご相談を承ります。ご不明の点は遠慮なくお尋ねください。

運営:ひかり行政書士法人(京都府)

運営:ひかり行政書士法人(京都府)

ページトップへ戻る